古川市長への決議　全会派一致　代表して北村栄司市議が朗読をもって提案説明

　

　３月議会最終日、次の決議を全会派一致で行いました。今議会の個人質問で北村栄司市議は、市長が社長として進めたメルシーｆｏｒ　ＳＡＹＡＭＡ株式会社関連の質問を行い、「市政運営にとってトップ（市長）の責任は重い」と追及しました。

　議会傍聴に来ていた市民からは、「北村市議の質問が弾みとなり、全会派一致の決議に至ったのではないでしょうか」と語っていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会中継　録画配信をご覧ください）



決議案第１号

　　　　　　　　 メルシーｆｏｒ　ＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算
　　　　　　　　 結了による「グリーン水素シティ事業」の総括
　　　　　　　　 に関する決議について

　本案を別紙のとおり提出する。

　　　　令和３年（２０２１年）３月２６日提出

　大阪狭山市議会議長　山　本　尚　生　様

　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　大阪狭山市議会議員　井　上　健太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　上　　　　北　　好　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　上　　　　北　村　栄　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　上　　　　鳥　山　　健　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　上　　　　中　野　　学　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　上　　　　松　井　康　祐

 

　　　　　　　　 メルシーｆｏｒ　ＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算
　　　　　　　　 結了による「グリーン水素シティ事業」の総括
　　　　　　　　 に関する決議

　令和２年（２０２０年招集）大阪狭山市議会定例会３月定例月議会の令和３年３月１５日の本会議において、第６期メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算の報告及び平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置の報告、そして、メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算結了に伴う所要の財源措置を講じるための一般会計補正予算が提出された。
　平成２７年（２０１５年）、古川市長において表明された「グリーン水素シティ事業」は、本市の将来を左右するかもしれない重要な事業と判断したため、緊急議会を開催し、「大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会」を設置した。同特別委員会での質疑をはじめ、本会議での一般質問、常任委員会での質疑等を通じて、議員全員で実態・真相の究明に取り組んできた。
　議会における調査・審議を重ねる中でずさんと言わざるを得ない事務手続が明らかとなった。一方、調査・審議には不十分な資料提出、質問・質疑にあっては明確な答弁が行われないなど真摯とは思えない対応が続けられた。よって、市当局に調査を要求するとともに、市長から監査委員に対して監査請求を行うよう要請し、結果として市長自らが監査請求を行う異例の事態にまで発展した。
　監査結果報告で指摘された数多くの事項に対し、また、平成２８年度（２０１６年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置、さらには、この間になされた住民監査請求結果における勧告事項について、庁内を挙げて、多くの職員がグリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化に向けて多大な労力と時間を費やすこととなった。
　市政の混乱を招いたとし、関係した職員の処分に加え、市長自らの減給も行われたが、本事業の執行において、地方自治体として執るべき規律を軽視し、当該事業の課題解決に対する議会審議においては不誠実と言わざるを得ない対応が続けられたことによって、市政に対する市民の不信や、携わった多くの職員の疲弊を招いた市長の責任は非常に重いものがある。
　この度のメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算結了によって、第一義的な目的は達成することとなったが、ここに至るまでのさまざまな経過は軽視することはできない。
　よって、これまでの一連の事案が深刻化した事実を総括するとともに、これに対する古川市長の姿勢を明確にされるよう強く求めるものである。

　以上、決議する。

　　　　令和３年（２０２１年）３月２６日

大阪狭山市議会

 

日本共産党市会議員団　2021年度予算要望書提出　

12月24日（木）、日本共産党市会議員団3名（松尾市議・北村市議・深江市議）は、2021年度予算要望書を提出しました。市からは、古川市長、田中副市長、堀井副市長、竹谷教育長の4人が出席しました。約1時間懇談しました。

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　左から、深江市議、松尾市議、北村市議、古川市長、田中副市長、堀井副市長、　　　竹谷教育長。

要望書は次の通り。

大阪狭山市長　古川照人　殿

教　育　長　　竹谷好弘　殿

 

２０２１度　予算要望書

２０２０年１２月２4日　提出

 

　　　　　　　　日本共産党大阪狭山市会議員団　

                                松　尾　たくみ　３６５－７２３８

                               北　村　栄　司　３６６－１６１５

                               深　江　容　子　３６７－３９６９

はじめに

新型コロナウイルス「第３波」の感染拡大で深刻な状況となっています。菅政権の対応は無為無策にひとしく、自治体まかせと自粛要請のみで、ＰＣＲ検査体制の強化や医療機関への減収補填もなく、医療の疲弊・ひっ迫で崩壊の危機を招いています。日本共産党は、専門家の科学的な知見を生かし、無症状の感染者や社会的検査を含めた「検査・保護・追跡」の拡充を図ること。事業者への自粛と一体の補償を行うことなどを提言し、その実現に奮闘してきました。また、大阪府は「大阪モデル」の赤信号を点灯させ、「医療非常事態」を宣言しましたが、感染者は低減していません。国・府として国民の命と暮らしを守るため、コロナ対策の抜本的な拡充が必要です。市として国・府に要請していただきたい。また市独自の具体的な生活応援策も、引き続き実施を求めるものです。

　菅政権が発足して３か月が経過しましたが、強権的政治と国民への冷たさが示されています。日本学術会議への人事介入の問題は、学問の自由の侵害だけでなく、言論・表現・良心の自由を侵害するものとなり、国民にとって重大な問題であります。違憲・違法な任命拒否は撤回すべきです。

　また、コロナ危機のもとで、７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げることを進めようとしています。介護保険についても給付費の削減やサービスの低下、市が行う総合事業へ要介護者を移行することを推し進めています。高齢になれば、複数の医療機関での診療が増えますし、介護サービスの必要性が増します。年金収入は減る一方ですから、まったく冷たい政治ではないでしょうか。

　大阪府においては、大阪市民が「住民投票で再び大阪市廃止に反対」を示したのに、維新は大阪市から権限と財源を奪い取る条例を、２月議会に出すと言い出すなど、大阪市破壊の企てにしがみついています。他方、コロナ対応では感染抑止のための検査に背を向けるなど、深刻な被害拡大が進んでいます。

さらに、コロナで破綻した、カジノを含む統合型リゾート開発などは、時代錯誤の施策であります。府民の命と暮らしを守る政治に転換が求められます。

市のコロナ対応での生活応援策は、上下水道の基本料金半額免除や、生活応援買い物クーポン券など、市民に喜ばれています。更なる暮らしや事業者への応援・支援策の実施を要望します。

またコロナ禍で「密」を避け、子どもに行き届いた「安心できる教育環境」を整備するため、小・中学校などの少人数学級の実現と、過密学校の解消など、集中した取り組みが求められます。

市民の暮らしが大変な時だけに、市民を苦しめる悪政から暮らしを守り、「住民の福祉を増進する」という自治体本来の役割を発揮すべきです。子どもや・障がい者・お年寄りを大切にする市政、市民の声が生かされる市政を願いまして、２０２１年度の予算要望書を提出いたします。

要望項目について

     1.大阪府は「赤信号」が点灯し、「医療非常事態宣言」も出されました。感染抑制の

       ため感染源での面的なＰＣＲ検査や、病院・介護・福祉施設での社会的検査を強め

       ること。

     2.医療機関・宿泊施設の確保と財政支援など、国・府に要請していただきたい。

     3.市としても、市民の命と暮らしを守る、具体的な独自の生活応援策を講じると。 

     （上下水道の基本料金半額減額の復活、自宅待機の方への配食買い物支援など）

　４．公立・公的病院の再編・統合の撤回と保健所機能や職員の増員など体制の強化を

　　　国・府に要請すること。

 　・近大病院移転について

 

　１．後継病院について大阪府の見解は、回復期機能を中心に病床１１９床との　

　　　見解であるが、市は、「１１９床をスタートラインとして確実に後継病院　

　　　が確保されるよう求めていく」「南河内医療圏に三次救急と災害拠点病院　

　　　を確保するよう、三者協定や今後の交渉で努力する」「移転に伴う医療空

　　　白は絶対つくらない」と議会答弁した。答弁内容に責任をもち、より充実

　　　した後継病院が設置できるよう最大の努力を行うこと。

  • 教育環境の充実について

 

    1. 文科省も小学校の３５人学級を５年かけて実施する方針が出されたが、コロナ禍の中で「三密」を避けるためにも、小・中学校とも早急な実施が必要である。市立小・中学校で教室が確保できるところから、３５人の少人数学級の実施を行う事こと。将来的には、２０人学級をめざすこと。
    2. 東小学校区の過密解消が急がれる、学校園の適正規模化の「検討委員会」の委員を幅広く選び精力的な協議を行い実施計画を持つこと。
    3. 放課後児童会の待機児童の解消に努めること。
    4. 障がい児童へのミキサー食の充実継続をすること。
    5. 学校給食費の公会計化を進めること。
    6. 遠足や修学旅行等の校外の時に、携帯可能なＡＥＤを確保すること。
    7. 教員の変形労働制は導入しないこと。
    8. 過度の序列化と競争教育に繋がる「チャレンジテスト」と「すくすくテスト」を実施しないよう府に要請すること。
    9. 社会教育センターのトイレを洋式に改修すること。

　・子育て支援の充実を図ること

    1. 保育所の副食費が徴収されることとなったが、市として補助・助成をすること。（助成している自治体も多くある）
    2. 子ども医療費助成が１８歳まで拡充された時、入院時食事療養費の助成が廃止された（２０２１年１１月１日から）。助成の継続をおこなうこと。
    3. 赤ちゃんの紙おむつでゴミの量が増える世帯へ、ゴミシールの追加交付を行うこと。（近隣市町村で実施している）
    4. 子ども食堂への市としての支援を行うこと。

 

    1. 各保険料は負担の限界に達しているため、保険料抑制と負担軽減をすすめること。
    2. 国・府に財源確保を要請するとともに、給付費準備基金の全額活用や一般会計からの繰入など、あらゆる面から抑制に努めること。
    3. 国保での子どもの均等割りの減免を行うこと。
    4. 要介護者を総合事業に移行させる改悪を中止するよう国に求めること。
    5. 75歳以上の医療費窓口２割負担への引き上げを撤回するよう国に要請すること。
  • 防災対策について

 

    1. 避難所となる総合体育館や学校体育館への、エアコン設置を行うこと、洋式トイレに改修すること。
    2. ゲリラ豪雨などで浸水や道路冠水しない対策の強化、毛布や食料等の防災備蓄を整えること。
    3. また防災無線が聞き取りにくいので戸別受信機の設置を行うこと。
    4. 感染症対策としてのマスクや手袋など必要備品の備蓄をしておくこと。
  • 交通・安全対策の充実について

 

    1. 市内循環バスは、乗り継ぎをしても支払いの追加なくワンコインで目的地まで乗車できるよう改善すること。
    2. 図書館・公民館・保健センター駐車場の有効活用として、地域住民への来客者も有料利用できないか検討すること。
    3. 高齢者のお出かけ支援策（公共交通網が整備されてない地域）を進めること。
  • 街づくりや自然環境の整備について

 

    1. 空き家、空き地は環境面、防犯面からも問題であり、整備と活用の対策を強めること。
    2. 市の木「桜」を守るためクビアカツヤカミキリムシの対策強化すること。 
    3. 希望する市民に駆除剤の配布を無償支給すること。
  • 暮らしを守る施策の充実について

 

    1. 市水道が広域企業団へ統合されるが、市独自の福祉減免は継続すること。

　・民主的で清潔な「行政運営」について

  1. 公金紛失事件が起こり市民に不信を持たれる事態となっている。
  2. 日頃の職務は公務員として緊張感を持ち携わると同時に再発が起きにくい体制整備を行うこと
  3. 法令順守や複数体制など、行政事務の点検とチェック体制の強化を行うこと。