６月１８日、大阪狭山市議会一般質問で、日本共産党市議団を代表して質問しました。 憲法９条と戦争法案についての部分を紹介します。 戦争法案反対の世論の高まりは、市長答弁にも反映されていると感じました。
平和は大前提
私は、、市長が所信表明で①生活安心、②住みやすさ、③将来への責任を掲げ生涯住み続けたいまち、大阪狭山市を目指すとしていることに「平和は大前提と」と強調。
戦争法案は、自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍支援に充てるもので、憲法９条を全面破壊する大問題と指摘。どの世論調査を見ても、反対が賛成を大きく上回り、「戦争する国造り」ストップの世論と運動は日増しに大きくなっていると主張。
憲法９条と「戦争法案」について古川市長の見解を求めました。
憲法９条は世界に誇るべきもの
９条の精神は今後も守ってもらいたい
〈市長答弁全文は次の通りです〉
お答えいたします。
国際平和支援法案と平和安全法制整備法案、いわゆる戦争法案についてでございます。戦争の放棄を謳った日本国憲法第９条は、世界に誇るべきものであり、恒久平和を希求する我が国にとって、決して、おろそかにしてはならないものであるというふうに認識をしております。国際平和支援法案と平和安全法制整備法案について、今、国会で審議されておりますが、政府の説明が十分でないというふうに私は感じております。
憲法第９条にも、深く関わる今回の法案は、政府による十分な説明と、各党による十分な議論を経たうえで決定すべきであり、結論を急ぐべきではないというふうに考えております。
時事通信が、６月５日から８日に実施した６月の世論調査では、法案については、「廃案」が１２．０％、「今国会にこだわらず慎重に審議」が６８．３％で、今国会での成立に反対あるいは否定的な声が８割を超えているという状況でございます。
このような中、我が国の平和と国民の安全に係る事態に、政府、自治体、そして国民においても、どのように対処すべきか、議論を重ねながら、あるべき道を探っていかなければならないというふうに考えております。
核兵器廃絶・平和都市宣言を行っている本市におきましては、市民の平和への願いを大切にして、平和の尊さを今後も訴え続けて参りたいと考えております。
そのような立場から、憲法第９条の精神は、今後も維持し続けて頂きたいと考えていますし、国際社会に平和を訴える国であってほしいと強く願っております。
今後とも、国の動向を深く、注意深く見守っていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
下の写真は、６月１６日、金剛駅での戦争法案反対宣伝の中で行なったシール投票です。１時間で６５人が投票してくれました。戦争法案反対６１人、分からない4人、賛成ゼロでした。
