日本共産党市会議員団は、４月１７日（金）新コロナウイルス感染症対策の強化を求める申し入れを市に行い、古川市長と田中副市長と懇談をしました。
懇談の中で、市民の状況を把握しながら市として何ができるか検討しているが、国は１兆円の交付金を地方へ出すと言っているが、市にいくら入ってくるのかなど分からない。大阪府が打ち出した休業補償（府５０％、市町村５０％負担）についても、いきなり発表されて市はどうすればいいのかなど決まっていない、知事は走りながら考えると言っているが・・・・。と困惑気味でした。
市としては、感染拡大をさせないためにも必要なマスクの確保等に努力し、医療機関・介護事業所・障がい福祉事業所・保育事業所・放課後児童会などや、妊産婦の人達へマスクを配布することになったと報告がされていました。
共産党市会議員団は、市民や事業者の実態調査を行い実情に応じた支援を行うよう要望しましました。
３月１２日の建設厚常任委員会で、日本共産市会議員団が提出している「１８歳までの子ども医療費助成拡充議案」と、新日本婦人の会大阪狭山支部から昨年９月議会に提出され日本共産党の３人は賛成をしてきましたが、他会派が継続審査を主張し９月議会、１２月議会と継続審査となっている「１８歳までの子供医療費助成拡充を求める請願」、さらに、今議会新たに提出された「多子世帯への助成として世帯合算制度を含む、１８歳までの子供医療費助成拡充を求める請願」（共産党以外の議員が紹介会議員となっている）の一括審議が行われました。
共産党の北村栄司市議は、「審議経過から市当局として今議会には無理としても、６月定例月議会には拡充議案を提出すべきだ」として見解を求めました。古川市長は「６月議会に世帯合算制度を含め、子ども医療費助成を１８歳までに拡充する議案を予算措置も併せて提案する」と答えました。
北村栄司市議は、「市当局として、６月議会に議案提出する」との確認が取れたとして、共産党市会議員団が今議会に提出した「１８歳までの子ども医療費助成拡充議案は撤回する」、「世帯合算の負担限度額は、請願の紹介議員の考えとして５０００円との意見が出されているが、共産党議員団は、枚方市が２５００円で実施していることも、『子育て先進都市を目指すと述べてきた市長見解からして検討すべき』と提案しました。同時に、限度額については、「財政状況を一番把握している市当局にゆだねる」と述べると共に、実施時期は、諸準備があるため現時点では明確にできませんが、共産党議員団の議案提案で示したのは１０月１日からとしていましたので、できる限り早める努力をしていただきたいとの意見を述べています。
いずれにせよ、古川市長１期目から「１８歳までの子供医療費助成拡充を求める請願」の提出や署名運動を進めてきた新日本婦人の会や市民の皆さんの運動が大きな力になったことは間違いありません。
日本共産党市会議員団は、市民のみなさんの願いを応援し議会では毎議会のように取り上げ前に進める論戦を行ってきました。これからも、市民のみなさんと力を合わせて頑張ります。まずは報告まで。
