日本共産党市会議員団は、４月１７日（金）新コロナウイルス感染症対策の強化を求める申し入れを市に行い、古川市長と田中副市長と懇談をしました。
懇談の中で、市民の状況を把握しながら市として何ができるか検討しているが、国は１兆円の交付金を地方へ出すと言っているが、市にいくら入ってくるのかなど分からない。大阪府が打ち出した休業補償（府５０％、市町村５０％負担）についても、いきなり発表されて市はどうすればいいのかなど決まっていない、知事は走りながら考えると言っているが・・・・。と困惑気味でした。
市としては、感染拡大をさせないためにも必要なマスクの確保等に努力し、医療機関・介護事業所・障がい福祉事業所・保育事業所・放課後児童会などや、妊産婦の人達へマスクを配布することになったと報告がされていました。
共産党市会議員団は、市民や事業者の実態調査を行い実情に応じた支援を行うよう要望しましました。
