7月31日、日本共産党大阪狭山市会議員団は、新型コロナウイルス感染対策の申し入れを行いました。
左から、竹谷教育長、堀井副市長、田中副市長、古川市長、北村市議、松尾市議、深江市議
古川照人様
大阪狭山教育長
竹谷好弘様
新型コロナウイルス感染対策の申し入れ
新型コロナウイルス感染症第２波と言うべき新規感染者が増えており、市民の不安も大きくなっています。
大阪狭山市におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策が第１弾、第２弾と実施され市民から喜ばれています。しかし、夏から秋・冬を迎えるにあたり、さらなる感染拡大が予想される中で新たな対策が必要と考えます。
日本共産党大阪狭山市会議員団は、これまでも議会をはじめ全員協議会や個別の話し合いなどを含め支援策を提案するなど一定の貢献ができたのではないかと思いますが、以前の要望に加えて新たにいくつかの要望を行います。
国・府への要望
①ＰＣＲ検査の拡充を求める。
感染に至らないよう日常的な予防はかかせませんが、ＰＣＲ検査が外国と比べて
１５９位と極端に低い日本では自覚症状の無い感染者が引き起こす感染、いわゆる市中感染が避けられず、さらなる感染拡大の危険性が危惧されます。
感染抑止のカギは、大規模な検査によって陽性者を見つけ出し、隔離・治療する
ことです。よって、PCR検査を防疫の視点から位置付けて、大規模に実施し陽性者を隔離・保護・治療する体制を緊急につくってください。
ア・市中感染が広がっている地域を特定しその地域の住民、事業者の在勤者全体の
ＰＣＲ等検査をおこなってください。
イ・首都圏や大阪などの感染拡大地域では、院内感染・施設内感染を防ぐため、医
療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリ
スクが高い施設勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査を行ってく
ださい。
②「感染防止に必要な休業要請を、補償とセットで行う」確固とした立場に立つことを
求める。
政府は、新たな感染拡大が生じているにもかかわらず、有効な対策を行なわないまま、経済活動の再開を急いでいます。その象徴が「ＧｏＴｏトラベル」事業です。観光業支援というのであれば、旅館などの観光業者を直接支援する方向に予算を振り向けるべきです。
国も大阪府も「感染防止に必要な休業要請を補償とセットで行う」という確固とした立場に立った対策を行うようにしてください。
市への要望
大阪府も感染者が増えており、大阪狭山市民の不安が大きくなっています。地方創生臨時交付金を活用して第１弾、2弾支援策を行い残りは６千万円とのことですが、第３弾では次のことを要望します。
１、市医師会と近大病院に協力をお願いして、大阪狭山市PCR検査センターの設置をし
てください。（財政的に単独で無理があれば南河内地域の自治体共同で取り組むな
ど努力してください。）
２、学校や保育園で感染者（先生・児童・生徒）が出た場合の対策について
ア・消毒体制について
クラスで感染者が出た場合は、消毒は施設の管理者、または管理者から消毒業
者へ依頼して行うかのどちらかになりますが、消毒業者とのパイプを作っておく
などを含め、いざという時に慌てずに対応できる体制を整えてください。
できるだけ消毒業者に委託を要望します
イ・PCR検査について
PCR検査、感染者のでたクラスにとどめることなく、その学校の全児童と全教
職員を対象に行ってください。
ウ・ア、イ、これらに必要な費用負担を行ってください。
３、発熱外来を実施している医療機関への支援金の支給を行ってください。
４、不安を抱える妊婦へのPCR検査
不安を抱える妊婦に対し、分娩前にPCR検査を実施し、不安解消を図ります。
５、高齢者のインフルエンザ予防接種無料化
インフルエンザの発症や重症化を予防することで、新型コロナウイルス感染症と
の同時流行を抑制し、高齢者の命を守るため、高齢者（65歳以上）のインフルエン
ザ予防接種（令和2年度分定期予防接種、10月1日～12月28日）の自己負担額を無料
にしてください。
（費用は、参考2020年資料、65歳人口推定17,177人×1000円＝1717万７千円 ）
６、新型コロナウイルス感染に関する特設ページをつくり、市民の疑問にもすぐに答え
られるＱ＆Ａなどを含め、よりわかりやすいホームページに改善してください。
（例、船橋市・・・別紙添付）
２０２０年７月３１日
北村栄司
松尾 巧
深江容子
